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外国人介護士の教育・育成・就業支援

ピーエムシーの外国人介護士支援

介護業界の人材不足は深刻なものになっています。必要な介護職員を確保できず、施設の一部を閉鎖する事業所もでてきています。今後10年間で日本の介護社会も新たに約100万人の介護士が必要となり、約40万人が不足すると言われています。少子高齢化がどんどん進行している介護人材不足の中、外国人介護士の力を借りなければならない日はすぐそこまでやってきています。

ピーエムシーは、2007年より今後の更なる人材不足への早期対策準備を考え、在日外国人対応のヘルパー2級および初任者研修(述べ18回220人)の実施、新潟県内の施設への在日外国人介護士派遣(述べ50施設100人)を行い、外国人介護士教育体制を強化し、様々な介職支援活動(外国人対応型の介護用語DVDの作成等)を行い、外国人介護士育成のノウハウを積み重ねてきております。

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ピーエムシーのノウハウから見た『社会環境の変化に伴う外国人介護士の動静と変遷』

1.在留資格を持つ外国人の介護への就業開始は2005年前後!

2005年の介護保険法の改正に伴い、介護士不足が顕著化し大きな社会問題となりました。
介護士不足が毎日のようにマスコミで取り上げられる中で、在留資格を持つ在日外国人介護士の就業状況の映像がメディアで流され、大都市圏を中心に東南アジアの在日外国人がヘルパー2級を習得して介護の仕事に就き始めました。 

2.EPAによる外国人介護福祉士候補生の来日と現状

2006年から経済連携協定(EPA)の枠組で、フィリピン、インドネシア、ベトナムと順次特定活動ビザを持つ外国人介護福祉士候補生が日本に入ってきました。しかし、候補生の来日目的と受入法人の想いとの差異、受入体制、資格取得後の帰国、送り出し国の求人状況などの課題があり、介護人材不足に対応する人材確保にはほど遠いのが現状です。(2007~2016年まで2740人の受入、介護福祉士合格740人、また、現在日本だけでなくヨーロッパを含めた世界各国で介護士を求めている事から絶対数の確保が厳しい現状です)

3.リーマンショックに伴う在日外国人介護士の離職

2008年9月のリーマンショックまでは、在日外国人が介護社会に徐々に就業し、在日外国人からも介護の仕事が認知されはじめました。しかし、リーマンショックに伴う2009年の国の緊急雇用対策事業により、日本人失業者を介護事業所に1年間の給与負担する就業支援がはじまりました。そのため、一部の在日外国人介護士を除く、多くの外国人が介護事業所から離職していきました。 

4.リーマンショック後の在日外国人の動静

2009年~2012年は、リーマンショック後の不景気から介護人材不足が一時的に抑えられ、外国人介護士に関するマスコミ露出もなくなり、在日外国人自身の介護職への就業意識がなくなりました。
2013年~2016年にかけては、東日本震災復興事業、東京オリンピック、アベノミックスによる景気回復や少子高齢化の顕著化に伴う全産業での労働力不足により、介護職より高い賃金への労働力移動が始まり、在日外国人の介護への導入は極めて厳しい状況となっています。

5.今後の新たな外国人介護士の導入

2016年11月、外国人が介護で就業できる新たな2つの法制度ができました。
① 技能実習法の公布に伴い技能移転を目的とした介護技能実習生の職種追加が行われました。
② 出入国管理及び難民認定法の一部改正に伴い、介護福祉士の資格を有する外国人を対象とする「介護」という名称の在留資格が設けられました。

6.介護技能実習生への期待と課題

公布1年後の2017年11月、技能実習法の施行に伴い準備が整い次第、各監理団体等を通じて介護実習生の来日が始まります。この制度化の中で、N3レベル相当まで現地で教育し、基礎的介護技能教育全般も現地で行う送出し機関から受け入れられれば、相当有用に活用できると考えられます。

7.在留資格「介護」の期待と課題

留学ビザとして入国→日本語学校(1年)→介護福祉士養成施設(2年)→介護福祉士資格取得→就業のシステムになります。
外国人介護士の質を高める事に期待できる反面、年数がかかり費用がかかる事、介護福祉士に合格しなければならないなどのいくつかの課題があります。

8.外国人介護士の今後の動向の総括

就業できる外国人介護士は下記①~⑤です。(日系人関係は除いています)

① 在留資格を持つ外国人 ある一定数就業しているため微増はあるが量的な期待はできない
② 特定活動ビザ(EPA)を持つ外国人介護福祉士候補生 現況では量的な期待はできない
③ 留学ビザを持つ外国人 都市部ではパートとして期待できるが、週28時間の制限がある
④ 在留資格「介護」を持つ外国人 介護福祉士を習得することが条件、量的な期待はできない
⑤ 介護技能実習生 量的な期待はできるが、入国前、入国後の教育体制が課題である

 

定量的かつ継続的な外国人介護士の導入として考えられるのは「介護技能実習生」だと考えます。

今後、介護技能実習生をどのように受入し、教育していくかが大きな課題となります。

「介護技能実習生」については、別のページで説明しています。 

 

 

 

 

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